トラブル防止に有効な規則・規程を作成、見直しいたします

報道でも耳にするとおり、労使間のトラブルは年々増加傾向にあります。

厚生労働省のデータでは、平成23年度の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は110万件を超え、民事上の個別労働紛争相談件数は前年度に比べ3.8％増加して256,343 件でした。

相談内容は、「解雇」についてが最も多く、「いじめ・嫌がらせ」、「労働条件の引き下げ」などが続いています。

労使間のトラブルは、起こる前に防止することが、何よりも大切です。

事業主が出来る有効な予防策のひとつとして、会社に合った規則･規程を備えておくということが挙げられます。

備えておきたい規則･規程の一例：

◆ 正社員就業規則

◆ パートタイム就業規則

◆ 有期契約社員就業規則

◆ 嘱託就業規則

◆ 賃金規程

◆ 退職金規程

◆ 出張旅費規程

◆ 育児･介護休業規程

◆ 個人情報保護規程

◆ セクハラ･パワハラ防止規程

◆ 車両管理規程

◆ 安全衛生管理規程

社労士は、これらの規則･規程の作成や見直しのお手伝いを致します。

※すでに規則や規程を備え付けている会社も注意が必要です。

インターネットや書籍から入手したひな形を、そのまま使用していませんか。

会社の実態にそぐわない就業規則を使用することは、労使トラブルを生む原因となります。

就業規則の作成・見直しの流れ

　ヒアリング

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　たたき台作成

　　↓

　確認・修正

　　↓

　従業員への説明準備

　　↓

　労働基準監督署へ提出

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